離婚時に公正証書を作る必要性

公正証書とは、公証した事項が守られない時に、裁判を起こさなくても、強制的に取り決めた内容を守らせる強制執行力があることです。

強制力を実現させるために、公正証書には、約束が実行されない時には、「直ちに強制執行に服する旨を陳述した」という条項が入っています。

相手方が約束を守らない場合、金銭的支払を目的とする慰謝料、財産分与、養育費に関して強制執行ができます。

離婚時に取り決めた慰謝料や、とくに長期間に及ぶ毎月の養育費支払いにおいては、相手方の支払いが滞ってしまうケースが非常に多く、
厚労省の最近のデータでも80％以上の母子が離婚後養育費の支払いが滞り、生活困窮者に陥っている現実が明らかになっています。

離婚時には感情的になりがちですが、そんなときこそ今後の自らの人生、子供を路頭に迷わせないための、強力な法的担保が必要になります。

慎重さを欠いた過ちにより、何十年、あるいは一生後悔しないため、今、やるべきことがあります。

強制執行という表現は過激ですが、これには相手方に心理的強制を与え、積極的に約束を守ることで相互に相手を尊重し、それぞれの新しい生活を守ることができるという効果も期待できます。

※裁判所に関連する手続きが必要な場合はご本人に行っていただきます。委任されたい場合は弁護士等をご紹介します。

養育費の目安